事業案内

Our Business

私たちの仕事

解体工事・原状回復

木造・鉄骨造解体を始めとした解体工事を行います。空き家や火災時の解体やRCビルの解体など幅広く対応が可能です。
また、退去する物件を明け渡す前に入居前の状態に戻す原状回復工事も行っております。

小規模解体

ブロック塀やフェンス、外階段など小さな建造物でも解体いたします。外だけではなく、室内の解体も承っております。特に小規模解体はすべてを解体するわけではないのでより精密に、現場の清掃なども配慮を配り作業いたします。


外構工事

株式会社大隆では解体工事だけではなく外構工事も行っております。カーポートや門扉など、解体後に施工することも新しく施工することも可能です。外構工事もお考えのお客様は併せてお話しをしていただければ最適なプランをご提供いたします。

不用品回収

空き家になってしまい解体したいけどまだ家の中が片付いていない…
引っ越しをする際にいらないものを処分したい…
そんなお悩みも解決いたします。解体をしなくても不用品を回収いたしますのでお気軽にご相談ください。

遺品整理

生前使用されていた物や想い出の品など、故人様が残された品物(遺品)を整理いたします。残したい物、処分したい物、作業が大変で処分の分け方もわからない。などのご要望をよくお聞きします。解体前の整理に関してもお客様に寄り添いお手伝いをいたします。

小さい事から大きなことまでお気軽にご相談ください。

空き家解体の補助金について
市町村によっては補助金が受けれるかも!?

空き家解体の補助金について
市町村によっては補助金が受けれるかも!?

空き家対策特別措置法とは?

空き家の問題を解決するために作られた法律が空き家対策特別措置法となります。地方自治体が「特定空き家」を指定できるようになり、市町村長は除却、修繕、立木の伐採等の助言、指導、勧告、命令を行うことができます。その一方で、自治体は、空き家対策に支給される補助金制度を設け、空き家対策支援を行なっています。

空き家対策の補助金は主に3種類にわけられ、「空き家の除去に対する補助金」「空き家の改修に対する補助金」「空き家の取得に対する補助金」となります。

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除!?

この制度は相続した空き家を売却したときに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。これによって、税金が大幅に安くなります。この制度を利用するには、いくつかの条件があり令和6年1月1日以降に行う譲渡については、一部条件が変わります。詳しくは国税庁国土交通省のホームページをご覧ください。

空き家の売却は、税金や手続きが複雑で大変ですが、私たちは専門的な知識と経験を持っておりますので、お客様のご要望に応じて最適なご提案をさせていただきます。空き家の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

詳しくはお問い合わせください。

Contact

お問い合わせ

解体工事、不用品回収、外構工事、遺品整理
お気軽にお問い合わせください。

TEL : 046-207-5568

受付時間 月~土 / 9:00~18:00

建設業許可
神奈川県知事許可(般-3)
第83058号
産業廃棄物収集運搬業許可番号
神奈川県 01402156871
東京都 第13ー00ー156871号

対応エリア:神奈川県全域
(ほか地域もご相談ください)

〒252-0328
神奈川県相模原市南区麻溝台375-1

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FAX : 046-283-2900